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東海体育学会は下記の研究集会の後援をしています.
スポーツ振興基本計画に基づいた文部科学省の政策や、日本体育協会への委託事業などによって、地域に総合型スポーツクラブが順調に増加している。文部科学省の調査では、2009年7月現在、2,905のクラブが設立ないしは準備段階に入っており、全国の市町村に少なくともひとつのクラブを立ちあげる数値目標に対しても、64.9%の充足率となっている。
しかしながら、スポーツ振興基本計画における上位課題である成人のスポーツ実施率は、2006年の44.4%から2009年の45.3%と、増加傾向にありながらも大きな成果を得たとはいえない。また、設立されたクラブの実態をみていくと、設立後も行政からの多額の補助金に依存しているクラブや、行政から人員の出向を受けているクラブさえ存在し、「地域住民の主体的活動」としての理想型に到達したとはいいがたい。
総合型地域スポーツクラブは本来、民意で運営され、公共事業とは性格を異にするスポーツ環境の提供を期待されるものである。したがって、設立過程において行政の援助を受けたとしても、設立後は、できる限り早期に住民主導の組織運営形態に移行していくことが望ましいといえる。また、真に自立したクラブといわれるためには、行政に庇護された財務体制から、自己資金率を高めていくことも重要である。
本研究会では、かかる背景に鑑み、総合型地域スポーツクラブにとっての真の自立について考え、そこへ到達するためのマネジメントのポイントについて、研究者だけでなく、現場のクラブ経営者とともに考えたい。
平成22年8月21日(土)10:00〜16:30
豊田産業文化センター(名鉄「豊田市」駅徒歩10分)
100名
日本体育・スポーツ経営学会
愛知県教育委員会、愛知県広域スポーツセンター、(財)愛知県体育協会、東海体育学会
受付(9:30〜)
開会挨拶・提案趣旨説明(10:00〜10:20)
講演(10:20〜12:00)
馬場英朗(ばば ひであき)氏 プロフィール
愛知学泉大学経営学部 准教授 博士(国際公共政策)公認会計士
監査法人で約5年間勤務しながら、名古屋の中間支援組織でNPOの会計支援活動に携わる。非営利組織の会計制度や財政構造の研究を専門としており、経営分析や組織評価の観点から、平成21年度文部科学省「総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究」に委員として参加。博士学位論文「NPO法人のディスクロージャー及び会計的諸課題に関する研究」にて第7回日本NPO学会優秀賞。
昼食・休憩(12:00〜13:00)
コーディネーター:簗瀬 歩(愛知産業大学)
(1)行政が望むクラブの自立像
榊原孝彦(愛知県教育委員会体育スポーツ課)
(2)自立経営体の財務とキャッシュフロー管理
山本富彦(税理士・経営コンサルタント/山本富彦税理士事務所)
(3)スポーツ経営体としての自立の条件
市野聖治(鈴鹿国際大学/本学会理事)
休憩(14:50〜15:00)
コーディネーター:加藤 渡(一宮女子短期大学) 角田和代(鈴鹿国際大学)
行政の庇護からの独立をめざしたクラブ経営−事例の紹介
簗瀬 歩(愛知産業大学/(財)愛知県体育協会クラブ育成アドバイザー/しもやまスポーツクラブチーフマネージャー)
財務とキャッシュフロー管理の診断と所見
山本富彦(税理士・経営コンサルタント/山本富彦税理士事務所)
組織と事業の診断と所見
市野聖治(鈴鹿国際大学/本学会理事)
フロアとの質疑応答
閉会(16:30)
本学会一般会員・・・・1,500円
学生・・・・1,000円
非会員の一般社会人・・・・2,000円
参加を希望される方は、下記事務局まで、電話・FAX・電子メールにて、@氏名、A連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)、B所属をご連絡ください。